ベンダー規約

第1条（適用）

本ベンダー規約（以下「本規約」）は、Pictomina VOD（以下「当サービス」）において、コンテンツを提供する撮影業者（以下「ベンダー」）に適用される条件を定めるものです。ベンダーは、本規約および「利用規約」に同意の上、当サービスをご利用ください。

第2条（ベンダー登録）

1. ベンダーとして当サービスを利用するには、所定の審査を経て登録を完了する必要があります。
2. 当社は、以下の場合にベンダー登録を拒否または取り消すことができます。
   • 申請内容に虚偽がある場合
   • 過去に本規約違反があった場合
   • 反社会的勢力との関係が疑われる場合
   • その他、当社が不適切と判断した場合

第3条（コンテンツ投稿のルール）

1. ベンダーは、幼稚園・保育園・学校等の教育機関、および音楽教室・ダンス教室・スポーツクラブ等の習い事教室における行事映像を投稿できます。
2. 投稿にあたっては、以下を確認・遵守してください。
   • 撮影対象者（児童・保護者等）から適切な撮影・配信許可を得ていること
   • 教育機関から正式な撮影許可を得ていること
   • 映像内の音楽等について、適切な権利処理を行っていること
3. ベンダーは、投稿コンテンツに関するすべての権利処理について責任を負います。

第4条（禁止コンテンツ）

以下のコンテンツは、投稿・配信を固く禁止します。違反した場合は即時アカウント停止および法的措置の対象となります。

【絶対禁止（即時アカウント停止）】

児童に関する不適切コンテンツ	児童ポルノ、児童虐待、児童搾取を示唆するあらゆるコンテンツ。法令に基づき警察へ通報します。
ポルノ・アダルトコンテンツ	性的に露骨な映像、ヌード、性行為を含むコンテンツ
暴力・残虐コンテンツ	暴力行為、身体的危害、拷問、流血を含むコンテンツ
違法物品	違法薬物、武器、爆発物等に関するコンテンツ

【禁止（警告後にアカウント停止）】

差別・ヘイトスピーチ	人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向、障害等に基づく差別的表現
著作権侵害	権利処理をしていない音楽、映像、画像の無断使用
肖像権・プライバシー侵害	撮影許可を得ていない人物の映像
虚偽・詐欺的コンテンツ	虚偽の情報、誇大広告、詐欺的な内容
無関係なコンテンツ	教育機関の行事と無関係な映像（商用広告、個人的な動画等）

第5条（審査プロセス）

1. ベンダーが投稿したコンテンツは、当社によるサンプリング方式の審査を経てから配信されます。
2. この審査は、明らかな規約違反を検出することを目的としていますが、コンテンツの全編を確認するものではありません。
3. 審査を通過した場合であっても、コンテンツの内容に関する最終的な責任はベンダーが負うものとします。
4. 審査の結果、不適切と判断されたコンテンツは配信を拒否します。
5. 審査には通常1〜3営業日を要します。
6. 審査結果に関するお問い合わせには、個別に対応いたします。

第6条（収益分配）

1. ベンダーには、販売されたコンテンツに応じて収益が分配されます。
2. 収益分配率および支払い条件は、別途ベンダー契約にて定めます。
3. 不正な取引（自己購入、架空取引等）が発覚した場合、収益の支払いを停止し、アカウントを停止します。

第7条（違反時の措置）

本規約に違反した場合、当社は以下の措置を講じることができます。

違反レベル	措置
軽微な違反（初回）	警告 + 該当コンテンツ削除
軽微な違反（2回目以降）	一時的なアカウント停止（7〜30日）
重大な違反	即時アカウント永久停止 + 未払い収益没収
違法コンテンツ	即時アカウント永久停止 + 警察への通報 + 法的措置

第8条（損害賠償）

ベンダーが本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、ベンダーは当該損害を賠償する責任を負います。これには、訴訟費用、弁護士費用、和解金等を含みます。

第9条（契約解除）

1. ベンダーは、所定の手続きにより、いつでもベンダー登録を解除することができます。
2. 当社は、ベンダーが本規約に違反した場合、事前の通知なく契約を解除することができます。
3. 契約解除後も、既に配信されたコンテンツに関する権利義務は存続します。

第10条（秘密保持）

ベンダーは、当サービスの利用を通じて知り得た当社の業務上の秘密を、第三者に開示または漏洩してはなりません。

第11条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、ベンダーに通知の上、本規約を変更することができます。重要な変更については、変更の14日前までにメール等で通知します。

第12条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 当サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

制定日：2025年12月5日
最終改定日：2025年12月20日